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ターゲティング広告の規制法案 改正電気通信事業法とは?

2022/06/17

NEWS

ターゲティング広告の規制法案 改正電気通信事業法とは?

先日ターゲティング広告の規制法『改正電気通信事業法』が成立しました。
今回は『改正電気通信事業法』についてお話をしたいと思います。

ターゲティング広告とは?

ターゲティング広告とは、広告を表示させる媒体や、どのようなユーザーに配信するのかという条件を選択し、
ユーザーに対して適切な内容の広告を表示させることができるというものです。

スマホで何かを検索しているときに、「30代限定、○○エリアに住む人限定」など
自らに当てはまる広告が表示されることがあると思います。
これらはターゲティング広告と呼ばれるもので、
年齢、性別、住所などのユーザーの情報や、閲覧履歴などのデータから条件を満たした人に表示がされるようになっております。

ターゲティング広告のメリットは?

ターゲティング広告の他にリターゲティング広告と呼ばれるものもありますが、
リターゲティング広告はユーザーが一度自社サイトにアクセスをしているという条件が必要になります。
ターゲティング広告はサイトにアクセスをしていないユーザーにも広告配信ができるというメリットがあります。

その為、ターゲティング広告は効率的に購入や資料請求など(コンバージョン)につながる広告を掲載することができます。
また、上述の条件選択によりマッチしたユーザーに広告を継続的に表示させることで、顧客獲得の取りこぼしを減らすことができるというメリットもあります。

ユーザーにとっても同年代向けの広告や、興味のある広告が表示される為
知らなかった情報を知ることができたり、選択の幅が広がったりとメリットもあります。

改正電気通信事業法 内容は?

どこから情報が洩れているのか心配になるというユーザーの声に答え、『改正電気通信事業法』が成立しました。

内容としては、検索サービスやSNSなどの事業者に対し、閲覧履歴などの利用者情報を第三者のサイトに送信する際に「本人への通知・公表」「同意の取得」「(あとから拒否できる)オプトアウト」のいずれかを提供するよう義務づけるものとされています。

アプリなど初めて利用する時に、「あなたのアクティビティを追跡することを許可しますか?」という表示がされることがあると思いますが、これを許可してしまうとユーザーがどのようなものに興味関心があるのかということが共有されてしまいます。
利用頻度の高いアプリや、自分にマッチした提案が欲しいという方は許可をすると良いと思いますが、
間違えて許可してしまった、変更したいという方は設定から変更できますのでご安心下さい。

まとめ

プライバシーの観点から今回の法律が成立しましたが、
海外ではプライバシー規制はかなり進んでいる為、日本も同じように進んでいくのでしょうか?

ターゲティング広告に対して規制がかかるようになり、
今後どのような広告の表示方法が登場してくるのか気になるところです。

広告には様々な種類があります!

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