2025年上半期に発生したSNS炎上件数は181件

誹謗中傷対策センターの調査によると、2025年1月から6月の半年間に発生した炎上件数は181件にのぼります。
特に3月は38件と突出しており、過去と比較しても高い水準です。

注目すべきは、その約80〜90％が「不適切投稿」や「クレーム対応の不備」によるものだった点です。
つまり、特別な事件や大企業だけの問題ではなく、「誰にでも起こりうる小さなミス」が、SNSでは一気に拡散し、大炎上につながる時代になっているのです。

参照：『SNSでの著名人・企業アカウントによる炎上が続出　 誹謗中傷対策センターが 「2025年上半期の炎上事例データまとめ」を発表』

企業が炎上から学ぶべきリスクとは？

炎上は単なる「一時的な話題」ではなく、長期的な経営リスクに直結します。

SNS拡散のスピードは従来の何百倍

一つの投稿が数時間で数百万人に届き、ブランドイメージを一瞬で変えてしまいます。
企業側が気付いた時には、既に取り返しのつかない状態まで発展してしまっていることもあります。

「小さなミス」が「企業全体の姿勢」に拡大解釈される

担当者一人の不適切発言でも、「企業体質」として受け止められるのがSNS時代の怖さです。
特に最近では、SNS運用を特定の担当者が請け負っているケースも多く、発信にはより注意を向ける必要があります。

検索結果やクチコミにネガティブ情報が固定化するリスク

炎上が収束したとしても、関連する記事や口コミが検索結果に長く残り続けることで、応募者数の減少や売上の低下といった二次被害が持続的に発生する恐れがあります。
さらに、一度ネット上に定着したネガティブなイメージは、時間の経過だけでは自然に消え去ることはなく、放置すればするほど払拭するための労力やコストが増大してしまいます。

炎上防止・対策の5ステップ

炎上の可能性をゼロにすることは不可能です。しかし、炎上の予兆を早く掴むことと、初動を正確に行うことで、被害の大きさはまったく異なります。

実際、炎上後に信頼を回復できた企業の多くは、事前準備と迅速な対応でブランド価値を守り抜いています。逆に備えのない企業は、一度の炎上で長期的な売上減や採用難に直面するのです。

ここでは、炎上防止対策に効果的な5つの項目をご紹介します。

SNS・ネットモニタリング体制の導入

システムを使って24時間体制で自社名や商品名のネット情報やSNS投稿を監視し、炎上の芽を早期に発見します。

社内ルール・ガイドラインの策定

従業員によるSNS投稿や顧客対応に関する基準を明文化し、リスク行動を防ぎます。

初動対応フロー（静観／削除／公式声明）の準備

迷っている間に炎上は拡大します。事前に「どのケースでは何をするか」を決めておくことが重要です。

検索結果対策（逆SEO・サジェスト管理）

ネガティブ情報が検索上位に固定されるのを防ぎ、正しい情報やポジティブな記事が上位表示されるように対策します。

クチコミ評価改善による信頼回復

Googleマップや口コミサイトでの評価を改善し、炎上後の信頼回復を加速させます。

「うちは大丈夫」が一番危険

2025年上半期だけで181件もの炎上が発生したという事実は、どの企業にとっても「他人事」ではありません。

炎上の原因は、特別な事件ではなく日常的な業務の中に潜む小さなミスや慢心です。
担当者の軽率なSNS投稿、クレーム対応の一言、情報共有の遅れ──。
こうした一見些細な出来事が、SNSや検索エンジンの力によって一気に拡散し、売上減少、採用難、株価下落といった深刻なダメージに直結してしまいます。

だからこそ、「うちは大丈夫」という思い込みが最も危険です。
いま一度、自社の体制が万全かを見直すことが、会社の未来を守る第一歩となります。