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2024年のコンプラ違反倒産が過去最多に

2025/02/04

NEWS

2024年のコンプラ違反倒産が過去最多に

2024年のコンプライアンス違反による企業倒産件数は388件と、前年を37件(10.5%)上回り、過去最多を更新しました。これは3年連続の増加となっており、倒産数全体の約4%を占めています。

今回はコンプライアンス違反が発覚することによる企業への影響にも触れながら、万一の際の対策についてご紹介いたします。

過去最多の倒産数

2024年のコンプライアンス違反倒産は合計388件となり、2023年を37件(10.5%増)上回る結果となりました。これは過去最多の数となります。

      図1:コンプライアンス違反倒産件数推移

業種別にみると、「サービス業」が122件(構成比31.4%)で最も多く、「建設業」が68件(同17.5%)、「小売業」が54件(同13.9%)と続く形になります。

    図2:業種別内訳

もう少し細かい業種に分けると、主に広告代理業者やソフトウェア業者等が含まれる「広告・調査・情報サービス業」(50件)が最多で、次いで道路旅客運送業者や道路貨物運送業者などの「運輸業」(38件)、老人福祉事業者や産業廃棄物処分業者などが含まれる「その他のサービス業」(33件)の順となります。

また、コンプライアンス違反の種類別にみると、「粉飾」が95件(構成比24.5%)で最も多く、次いで、労働安全衛生法違反や指定取消などの「業法違反」が72件(同18.6%)となります。

「粉飾」については2020年に始まったゼロゼロ融資(新型コロナウイルス感染症流行の影響によって売り上げが減少した個人事業者や中小企業に対して、実質無利子・無担保で融資を行う仕組みのこと)などの返済期限到来のタイミングで発覚するケースが目立ち、増加傾向となっています。
加えて、コロナ以降の「不正受給」の増加も目立っています。

    図3:違反類型内訳

コンプライアンス違反発覚による企業への影響

2024年12月に民事再生法の適用を申請した株式会社BALM(旧ビックモーター)の一件以降、コンプライアンス違反に対する社会の目は以前に増して厳しくなっています。

コンプライアンス違反の発覚は、企業としての信用失墜に繋がるのはもちろん、取引先や消費者が離れていってしまう原因となり、倒産のリスクが一気に高まります。

また多くの場合、企業名で検索した時のサジェスト汚染に繋がったり、検索結果画面に悪評記事が出てきたりします。
こうしたネット上の悪評は時間経過で消えないものも多く、しっかり対策をおこなわないと、違反発覚から時間が経過してもネガティブな評判がついて回ることになりかねません。

ネット上の悪評はどう対策すれば良い?

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